1957-03-14 第26回国会 衆議院 本会議 第21号
以上御説明申し上げました収支予算、事業計画及び資金計画について、郵政大臣は、これをおおむね妥当なものと認むる旨の意見書を付しておるのであります。
以上御説明申し上げました収支予算、事業計画及び資金計画について、郵政大臣は、これをおおむね妥当なものと認むる旨の意見書を付しておるのであります。
ついでだお尋ねいたしますが、昨日、首相は、吉田前総理が蒋介石政権に対し中共は承認しない旨の書簡を送っておること、並びに一国の首相のやったことだからこれを認むる旨の発言がありましたけれども、それは条約の性質を持つものでしょうか。宣言の性質を持つものでしょうか。それは日本の政府及び国民に対しいかなる拘束力を持つものでしょうか。
三、さらに法律の根拠なくして、昨年八月、逓信省と国家公安委員会との問に警察電話の仮移管を行つた理由いかんとの質疑に射しては、政府は、右は單に維持管理権の移管であつて、憲法もしくは法律に抵触しない限り、政府部内における事務配分の問題として適法に行い得ると認むる旨を答え、四、警察電話の保守を電気通信省に移管した場合、警察通信の機密保持は万全を期し得られるかとの問に対し、政府は、單に機密保持のみの見地よりすれば
本件につきましては、政府当局からも何らかの主務廳存置の必要を認むる旨の答弁があり、委員会も亦各種の見地から、政府と宗教團体との連絡調整機関として何らかの所轄廳の必要があるという点について意見の一致を見た次第でありますが、私から、これらの宗務所轄廳の設置は、政教分離の立場並びに目下行われつつあるところの行政機構の全面的改革とも睨み合せて行うべきものであるから、必ずしも文部省に存置することを前提條件としない